本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ICORE（以下、「当社」といいます。）と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の役員及び従業員に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
  2. 「利用者」とは、第４条に基づき、本サービスの利用申込みを行い、当社の承諾を受けて、本サービスの利用が可能となった申込者をいいます。
  3. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  4. 「利用料」とは、本サービスの利用に対する対価をいい、第３条に定める受講料をいいます。第３条に定める受講料をいいます。
  5. 「申込情報」とは、第４条に基づき、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に当社に提供する情報その他申込者又は利用者が当社に提供する一切の情報をいいます。
  6. 「コンテンツ」とは本サービスで使用するすべてのテキスト、画像、動画等の情報をいいます。
  7. 「個人情報」とは、申込情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。
  8. 「認証情報」とは、申込情報のうち、メールアドレス及びパスワードその他当社が利用者からの接続を認証するために必要な情報をいいます。
第２条（本サービスの概要）

本サービスは、当社が提供する、当社ウェブサイト及びSNSを通じて提供されるレッスン受講のサービスです。サービスの具体的内容については、別途当社により定めます。

第３条（利用料）
  1. 申込者は、本サービスの利用にあたって、受講料として、別途料金ページに定める受講料を支払うものとします。
  2. 利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第４条（利用申込み）
  1. 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
  2. 申込者は、本サービスの利用にあたって、申込後、当社指定の入金期限までに、当社指定の方法により、第３条に定める受講料を支払うものとします。
  3. 当社が、前項の受講料の全額の支払いを確認した後、当社所定の方法により、申込者に対し、当社所定の方法により、本サービス利用の諾否の通知を行うものとします。当社による承諾の通知をもって、当社と申込者との間でサービス利用契約が成立し、申込者は、本サービスを、申込者が指定した利用開始日から、本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した申込情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. 第１１条に定める措置を受けたことがある場合
    6. その他、申込者が本サービスの利用することを適当でないと当社が判断した場合
第５条（利用期間）
  1. 本サービスの利用期間（以下「サービス利用期間」とする）は、当社が別途定めるものとします。
第６条（申込情報の変更）

利用者は、申込情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第７条（認証情報の管理）
  1. 利用者は、自己の責任において、認証情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第８条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為並びに迷惑行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. コンテンツの録音及び録画その他の記録行為
  5. 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  6. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に送信すること
    • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  8. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  11. 第三者に成りすます行為
  12. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  14. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  15. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  16. 反社会的勢力等への利益供与
  17. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  18. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  19. 前各号の行為を試みること
  20. その他、当社が不適切と判断する行為
第９条（本サービスの停止等）
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社ウェブサイト上において表示されている全ての情報について、当社の判断により、削除することができるものとします。
第１０条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（コンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権を含むがこれに限りません。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとしており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第１１条（サービスの利用停止等）
  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第8条に規定する禁止事項を行なった、または行うおそれがあると当社が判断した場合
    3. 申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    4. 月額利用料金その他本サービスの利用料を支払わない場合
    5. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
    8. 第４条第４項各号に該当する場合
    9. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第１２条（解約）
  1. 利用者は、入会申込日から起算して８日以内に限り、サービス利用契約を解約することができるものとします。利用者は、入会申込日から起算して９日以降は、サービス利用契約を解約できないものとします。
  2. 前項に基づく解約の場合に限り、当社は受領済みの受講料を返還するものとします。
  3. 解約後の申込情報の取扱いについては、第１７条の規定に従うものとします。
第１３条（解約）
  1. 利用者は、入会申込日から起算して８日以内に限り、サービス利用契約を解約することができるものとします。利用者は、入会申込日から起算して９日以降は、サービス利用契約を解約できないものとします。
  2. 前項に基づく解約の場合に限り、当社は受領済みの受講料を返還するものとします。
  3. 解約後の申込情報の取扱いについては、第１６条の規定に従うものとします。
第１４条（本サービスの内容の変更、終了）
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第１５条（保証の否認及び免責）
  1. 当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、常に正しく全てのものに有効であるとは限りません。また、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
  3. 当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、当社ウェブサイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
  5. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で当社ウェブサイト上の表示速度の低下や障害等が生じた場合も、一切責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または重過失により利用者に損害が発生した場合に限り、当社は、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益は含まない）について、賠償を行うものとし、その他の場合には当社は損害賠償の責任を免れるものとします。
第１６条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第１７条（個人情報等の取扱い）
  1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    1. 本サービス等のお申込みの確認
    2. 利用者からの問い合わせ対応
    3. 本サービスの利用料金の請求もしくは督促
    4. 利用者への本サービスや関連サービスに関するご連絡
    5. 当社が取り扱う商品・サービス等の案内、ダイレクトメール・SNS等による送付・配信
    6. 利用者に対するアンケートの集計
    7. 新サービスの開発
    8. 本サービスで利用するシステムの維持、改善、不具合対応
    9. その他、当社が利用者から同意を得た範囲内の利用
  3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
第１８条（反社会的勢力排除）
  1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
    1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
    4. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
    6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに利用者の登録を抹消することができるものとします。
  4. 前項に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。
  5. 第３項の規定によりが、本サービス利用契約が解除された場合、利用者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し一切の損害賠償請求その他一切の請求を行うことができません。
第１９条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第２０条（連絡／通知）
  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が申込情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第２１条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（準拠法及び管轄裁判所）
  1. サービス利用契約及び本規約の準拠法は日本法とします。
  2. サービス利用契約又は本規約に関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【２０２１年６月１日制定】

【２０２２年２月２日改訂】

【２０２２年１２月１５日改定】

【２０２３年１月１５日改定】

【２０２３年１２月１３日改定】

【２０２４年７月２０日改定】